最近、ネット検索に引っ掛けるために離婚専門弁護士を名乗っている弁護士が目につきます。しかし、文字通り離婚を専門に取り扱っている弁護士というのはごくわずかの存在です。
離婚事件は弁護士の取り扱う一分野に過ぎないのが実態でしょう。最近は分野ごとに専門サイトを作って広告する手法が主流ですので、あたかもその分野の専門であるかのような広告をしている弁護士のサイトが多いです。
そこで、気になる弁護士が本当に離婚を専門的に取り扱っているのかを見極める方法をいくつかご紹介します。
他にも運営しているサイトがないか調べる
離婚を専門的に取り扱っているかのようなサイトを運営している弁護士は、かなりの確率で交通事故、相続、債務整理といった他分野の専門サイトも運営しています。
「弁護士名＋交通事故」のキーワードで検索をしてみて、交通事故を専門的に取り扱っているようなサイトが出てきたら、少なくとも離婚専門というのは誇大広告だということがわかります。
登録番号を調べる
少なくとも一定の分野で専門を打ちだすならその分野で３年以上の実務経験は必要だと思います。しかし、実際にはキャリアがほとんどない弁護士が集客のために特定分野の専門性を打ち出すケースは多々見られます。
日弁連の弁護士検索を使えば、弁護士の登録番号がわかりますので、その弁護士の登録番号を調べてみましょう。登録番号がわかればその弁護士の経験年数が概ね分かるので、まだ弁護士になって数年も経っていないということであれば、慎重に広告を吟味すべきです。
弁護士の登録番号がわかったら、以下のサイトで修習期をチェックできます。修習期は数時が大きいほど経験年数が短い弁護士になります。
もっとも、年数が長ければいいとも限らないのが弁護士選びの難しい点です。
弁護士・裁判所職員に聞く
誰がどの分野に強いかをよく知っているのは同業者である弁護士と裁判所の職員です。その地域の弁護士・裁判所職員に当該弁護士が離婚に強いかどうかを聞くのが一番確実です。ただ、これはある程度信頼関係が構築された人脈が必要なので、この方法を取れる人は限られているかもしれません。
裁判所の窓口や市役所の法律相談で聞いても教えてはくれませんよ。
そもそも「専門」表記は問題！？
日弁連の業務広告に関する指針では「専門家、専門分野等の表示」は「控えるのが望ましい」とされています。
専門性を客観的に担保するものがない場合は、誤導のおそれがあるからです。
日弁連がこのような指針を出しているのに、あえて専門性を強く打ちだす広告をしている弁護士は広告倫理に関する意識が低いとも考えられるかもしれません。
消費者である依頼者としては、弁護士の広告にまどわされず、慎重に弁護士を選ぶ必要があります。
